どうも、かちやです。
都道府県別の最低賃金改定額が2019年に決定し10月から上がります。
働いている人には嬉しいですが、県ごとに時給の設定が違うため前から疑問がありました。
東京は、９８５円から1013円にアップ。
沖縄は、７６２円から790円にアップ。
あがっていると言っても東京と沖縄でこれだけ差があるのが事実です。
同じ日本にいるんだから
統一しろよ！
２０００年からの最低賃金
２０００年当時の最低賃金平均は、659円。
今思えば、かなり安いです。
そこから短い間隔で2008年に700円。
当時、コンビニでバイトをしていたのですが、コンビニが人件費が上がることでバタバタしていたのを覚えています。
２０１６年に800円を超え、2019年は９００円となりました。
もちろん、平均なので地方の時給は９００円以下です。
もうちょい上げてくれよ
最低賃金を全国一律１０００円に！！
国が掲げる最低賃金の引上げ目標が１０００円にする話は前からでているのはご存知でしょうか？
最低賃金が上がったことで悩んでいるのは経営者たち。
反対する経営者たちもいれば1000円でも大丈夫！と賛成している企業もあります。
福井県内の中小企業で調査を行ったところ、賛成が５４．２％の数字がでました。
情報関連１００％
建設業７０．６％
卸売業６１．７％
逆に反対する業種
製造業５１．９％
飲食、宿泊を含むサービス業６０．９％
人件費をもっと
削りたいのに・・・
ブラック企業が多い会社が
反対が多いというわけだ
今は、ネットが発達して会社の職場環境や求人の嘘などの情報が共有してしまい人材確保が難しくなっています。
私が勤めていたところも、口コミが広がり求人を出しても誰もきません。
ということは時給を上げて募集するしかないのです。
しかし、時給を上げると金銭的に余裕のない企業は逆にパートやアルバイトが解雇されることになります。
これは非常に大きな問題です。
残った人数で解雇された人たちの仕事が回ってきてキャパオーバー。
負担がかかりさらに退職者をだし離職率の高い会社とレッテルを貼られます。
ここまでくると、会社内には負のエネルギーが蔓延していて空気が汚れているのを感じることができます。
しかし、このような会社は淘汰されるべき会社で、これからの日本にはいらないのです。
時給上げてもいいぜ！！と言っている会社が生き残るシステムが出来上がります。
ＺＯＺＯの創業者であった前澤友作氏のコメント
ＺＯＺＯの社長を退任した前澤友作氏はTwitterでこのように発言しています。
「最低賃金をドカンっと上げるべき！」
みんなが沢山お金を使うと、みんなの給料は上がる。
みんなが節約すればするほど、みんなの給料は上がる。
日本の生産性もGDPもぶち上げていくには、節約モードから散々モードへ！！
お手本をみせたいと思って散財しまくっているけど、成金の一言で片づけられてしまう現実
みんながもっと楽しいことにお金が使えるように、最低賃金をドカンっと上げるべき！
まだ俺が社長の時、ＺＯＺＯの倉庫アルバイトの時給は１０００円から１３００円にしたぞ！
とコメントしています。笑
とてもいいことを言っているのだけど、辞めちゃったからね。
みんなで消費して循環するにはベーシックインカムの導入が必須かもしれない。
みんながみんな前澤友作氏のように資産を持っているわけではないですから。
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